1: ねこ名無し 2016/10/09(日) 18:02:16.79 ID:CAP_USER
五輪終了後、10年後に財閥系企業に無償譲渡されることが明らかになった普光スノースタジアム(平昌五輪組織委員会のホームページから)
2018年2月開催の平昌五輪で12競技場のうち6競技場が新設される。建設費として投入される資金は当然、韓国国民の税金である。フリースタイルスキー5種目などを実施する普光フェニックスパークのスキー場も江原道が国費など約700億ウォン(約63億円)を投資して建設している。ところが、五輪終了10年後にこのスキー場が財閥系企業に無償で譲渡される契約が締結されているというのだ。建設協約書を独自入手したYTNが報じた。報道は財閥系企業への優遇措置の疑惑があると指摘。江原道、企業の双方は問題ないと強調するが、具体的な資金の回収計画は明確になっておらず、ネットユーザーは“濡れ手で粟”の状況に「五輪は地元有力者だけが得をする」などと皮肉る。
五輪組織委員会は平昌五輪開幕まで500日の記念イベントを実施した9月27日、新設競技場の平均進捗率が88%であるとした。天候不順や民間団体の反対などで工期が遅れるなどし、新設工事費は当初の7637億ウォンから8063億ウォンに膨張。さらに開・閉会式のために使用する競技場新設のために1477億ウォンが必要だ。国民からは開・閉会式など4度のイベントでしか使わないのだから「計画を再検討すべき」としごく当たり前の批判が出ている。
普光フェニックスパークはフリースタイルスキーのほかに、スノーボード4種目のメイン競技場となる。江原道が国費と地方債692億ウォンを投じて昨年11月から建設に着手している。
YTNによると、財閥系企業の普光は五輪終了後、10年間にわたって競技場を江原道から委託を受けて運営。その後、所有権が無償で移行するとされている。しかし、協約書には、普光が委託運営期間に維持と補修に掛かる費用を負担するという内容があるだけ。所有権の移転対価として支払う費用や収益配分に関する計画は明示されていないとしている。
これに対し、江原道は建設費用削減のため普光フェニックスパークの既存施設の一部と土地を使用したもので「普光への協定の優遇措置ではない」と全面否定。普光も五輪開催中に「一般営業をできないし、損害を受け入れたうえで競技場の建設を受け入れた」とし「江原道との協約には問題はない」との立場を強調した。
この釈明に対し、ネットユーザーは「今さら何を」とか「あぶく銭はこうして手にする」「国は借金まみれ」などと批判。結局、行き着く先はいつもの「平昌五輪はやめた方がよさそうだ」という結論に落ち着いている。
今年6月に新たに五輪組織委委員長に就任した李煕範委員長は聯合ニュースのインタビューに対し「競技場や大会関連施設、宿泊、輸送、交通などのハードウエアと大会運営能力を高めるためのソフト面はそれぞれ計画に基づき順調に進行している」と語っているが、それとは相反する実態を浮き彫りにしている。
http://www.sankei.com/premium/news/161006/prm1610060004-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/161006/prm1610060004-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/161006/prm1610060004-n3.html
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