アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

＜アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。
近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた＞

事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。
一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
――藤誠志『本当の日本の歴史　理論近現代史学』より（客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ）

　今回の事件に限らず、南京大虐殺や通州事件をめぐる歴史問題は中国との軋轢を生んできた。近年、日本のインターネットでは「歴史戦」という言葉を見かけることが少なくない。
歴史認識問題や領土問題に関する歴史的主張について、中国や韓国のプロパガンダに日本も対抗しなければならないとの意味合いを持つ。

　2015年12月には保守系団体「新しい歴史教科書をつくる会」が通州事件に関する史料を世界記憶遺産に申請すると発表した。
中国が申請した南京大虐殺史料の世界記憶遺産登録に反発し、「歴史戦」を挑もうとしているわけだ。

――通州事件とはどのような事件だったのでしょうか。

　通州事件は日中戦争勃発後の1937年7月29日、北京近郊の通州で起きた冀東防共自治政府保安隊の反乱事件を指します。
犠牲者については諸説ありますが、事件後の調査によると、通州に住んでいた日本人と朝鮮人合わせて225人が殺害されました。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6773_1.php

※閲覧注意
通州事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

「信頼できる指導者と確信」安倍首相、トランプ氏と会談

安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日朝）、訪問先の米ニューヨークで、トランプ次期大統領と会談した。
トランプ氏の自宅があるニューヨークのトランプ・タワーで、１時間半ほど話し合った。首相が就任前の次期大統領と会うのは異例で、トランプ氏が大統領選の勝利後に外国首脳と会談するのは初めて。
トランプ氏側の希望で少人数で行われ、日本側は首相と通訳のみが出席した。

安倍首相は会談後、記者団に対し「胸襟を開いて率直に話ができた」と述べた。トランプ氏については「信頼できる指導者だと確信した」とした。
会談の中身については、まだ次期大統領であり、今回は非公式会談ということで「お話しすることは差し控えたい」とするにとどめた。
会談では日米関係全般について意見を交わし、首相側は大統領選でのトランプ氏の言動の真意を探るとともに、日米同盟の重要性も指摘したとみられる。

首相は１０日にトランプ氏に直接電話をかけ、会談を取り付け、１９日からペルーであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出発を１日早め、ニューヨークを訪問。
出発前に首相は「日米同盟は日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う」と記者団に述べていた。










http://www.asahi.com/articles/ASJCL2RVXJCLUTFK005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で経団連の榊原定征会長らと面談し、「昨年の首脳会談を機に締結された若者の人材交流に関するＭＯＵ（了解覚書）を受けて進められている日本企業の韓国の若者を対象にした採用博覧会やインターンシッププログラムが続けられる必要がある」と述べ、韓国の若者の採用を拡大するよう要請した。



経団連代表団との面談で発言する朴大統領（左から２番目）＝１０日、ソウル（聯合ニュース）

　また、「若者の交流は韓国若者の失業率の増加や日本の求人難を解消するとともに、両国の経済協力強化の土台になる」と強調した。

　青瓦台によると、榊原会長ら１８人や韓国の経済界を代表する団体、全国経済人連合会（全経連）の会長らと面談した朴大統領は両国の経済界に対し、▼貿易・人的交流の拡大▼第三国への共同進出▼新成長産業での協力▼韓国への投資拡大――などを要請した。

　朴大統領は「昨年の（旧日本軍の）慰安婦問題で合意した後、両国関係が未来志向的に発展しており、両国関係を超え、景気低迷や気候変動、テロなど世界的な挑戦課題への対応においても協力が強化されていることは意味がある」と評価。２０１１年以降、減り続けている両国の貿易規模を１０００億ドル（約１０兆３２００億円）以上に拡大するため、電子商取引などの多角的な協力を求めた。

　また、「日本を訪れる韓国人が増え続けている一方、来韓する日本人は２０１２年以降減少したが、今年になって再び増加している」として、政府主導の大規模ショッピング・観光イベント「コリアセールフェスタ」を紹介。「こうした機会に日本から韓国を訪れられるよう、日本の財界が関心を寄せてほしい」と呼びかけた。

　その上で、韓国への投資拡大を要請。規制緩和や租税・賃貸料の減免など、外国人投資インセンティブの提供を約束した。

　北朝鮮問題にも触れ、「北の核という共通の脅威を受け、両国が緊密に連携している。北の非核化は安定した安全保障環境だけでなく、経済的な側面でも望ましいため、関心を持ってほしい」と述べ、北朝鮮の核問題への対応にも歩調を合わせるよう求めた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/10/10/0200000000AJP20161010005100882.HTML