やなさっての風

みんなのため、ニュースっつうかブログやります。

タグ:東芝

1: バックドロップホールド(新潟県) 2017/01/19(木) 12:07:40.70 ID:hggHkipb0 BE:993788992-PLT(13001) ポイント特典
2017年 01月 19日 11:37
東芝株が大幅安、原発関連損失が最大7000億円規模との報道で

東京株式市場で19日、東芝(6502.T)株価が一時前日比で18%下落する大幅安の展開に。
共同通信は19日、東芝が米国の原発建設で計上する損失が最大で7000億円規模に膨らむ
可能性があることが分かった、と報じた。
財務基盤に対する懸念を強める形となり、同社株は一段安となっている。

http://jp.reuters.com/article/hotstock-toshiba-fall-idJPKBN15309X

続きを読む

1: 動物園 ★ 2017/01/03(火) 10:48:53.19 ID:CAP_USER9
朝日新聞デジタル 1/3(火) 10:13配信

東芝、400億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ

東芝のパソコン部門の営業利益

 東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。

 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代3社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、12月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員2人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。

 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないのに総額400億円規模で有価証券報告書に「増益」などと記載した金融商品取引法違反の疑いがあり、会長だった西田厚聡氏も含めて刑事責任を問うべきだとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000015-asahi-soci

続きを読む

1: 不知火(北海道) 2016/12/28(水) 13:03:19.68 ID:LYYngE1T0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
数千億円規模の減損損失が生じる可能性があると発表した東芝株は28日、ストップ安まで売られた。
不正会計問題の処理により株価も上昇基調だったが、2日連続の急落となった。

28日の株価は、値幅制限いっぱいの80円(20%)安の311.6円で、2009年1月30日以来の
日中下落率となっている。

27日の発表によると、15年末に米子会社を通じて買収を完了した原子力発電関連の建設・サービス
会社の買収価格と純資産の差にあたる「のれん」が数千億円規模に上り、10ー12月期決算で全額を
減損処理する可能性がある。

(後略)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIVEPZ6K50YB01

続きを読む

1: バズソーキック(宮城県) 2016/12/28(水) 21:25:36.51 ID:WfzjckLJ0● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
東芝株急落、時価総額5600億円消滅 シャープに抜かれる

東芝株への売りが止まらない。28日の東京株式市場で東芝の株価は制限値幅の下限(ストップ安)となる
前日比20%安まで下落。27日からの2日間で時価総額およそ5600億円が吹き飛んだ。米国の原子力発電
事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があると27日に発表したことで、経営再建の遅れや財務
悪化への懸念が強まっているためだ。28日には、業績回復への期待感から株価が上昇しているシャープに
時価総額で抜かれた。

(略)

■資本増強策がカギに

金融機関との融資枠契約が残っていることもあり、運転資金がすぐに枯渇する可能性は低そう。
ただ、自己資本が目減りすれば、信用力が低下し、格付け機関の判断や金融機関からの融資の条件にも
大きく影響する。当面は「(資産売却や増資といった手法を通じた)資本増強が喫緊の課題となる」
(SMBC日興証券の伴豊チーフクレジットアナリスト)。

東芝は特設注意市場銘柄に指定されていることもあり、当面は公募増資を使った資本増強は難しいと
みられる。ただ、指定が解除される前にも、「金融機関からの資本支援やハイブリッドローンの資本への
転換など様々な選択肢を模索してる可能性があってもおかしくない」(伴氏)。資本増強の道筋がみえるまで、
当面は東芝株を敬遠する動きは続く可能性がある。

日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28H3J_Y6A221C1000000/


東芝株に売り注文集中 ストップ安で取り引き開始

経営再建中の大手電機メーカー東芝が原子力関連の事業で巨額の損失を計上する可能性があると
27日発表したことを受け、東芝の株式には売り注文が集中し、1日の値下がり幅の限度となるストップ安の
水準で28日の取り引きが始まりました。

(略)

市場関係者は、「巨額の損失が相次ぐ異例の事態に、東芝に対する投資家の不信感が全面に出ている
状態だ。また、資本増強策を早期に実行できるのか、不透明感も強い」と話しています。

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822471000.html


ストップ安で一日を終えた東芝株
no title

続きを読む

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/12/31(水) 07:50:56.67 ID:???.net

 日帝強占期に強制動員された韓国人がトヨタ自動車・ニコン・東芝など現存する日本企業66社で労務者として
働いていたことが新たに分かった。

 首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」(委員長パク・インファン)が
2010年4月、日本政府の公式文書確保をはじめ、約4年間にわたり調査した結果だ。中央日報は30日、委員会が
作成した「強制徴用企業名簿及び日本国内強制労働地現況調査報告書」を単独入手した。

 報告書によると、強制徴用者を労務者として使用した日本企業のうち現在存続する企業は計291社。三菱・日産などは
既に知られている企業だ。しかしトヨタ自動車など66社が強制徴用者を労務者として使った事実が初めて確認された。

 委員会は報告書で、「日本がアジア・太平洋戦争時期に強制的に動員した韓国人は約782万7355人と推算され、
うち日本に連行された被害者は102万125人(延べ人数)であることが調査で分かった」と明らかにした。

 委員会はその間、朝鮮人労務者供託金文書、厚生年金台帳など各種関連記録を分析した。また、計2万7841件の
被害申告内容に基づきアジア・太平洋戦争時期(1931-45年)に日本47都道府県に設置された強制労働作業場が
4042カ所(合計1329社)であることを確認した。委員会は「このうち1737カ所は291の現存企業が運営したところと
把握され、167カ所を運営した66社は今回の調査を通じて初めて把握された」と説明した。

 チョン・ヘギョン委員会調査第2課長は「過去に日本市民運動家が研究レベルで強制徴用企業名簿などを公開したことはあるが、
韓国政府が強制徴用企業名簿と強制労働紙現況を調査したのは初めて」と述べた。続いて「今回の作業は強制徴用被害者が
現存する日本企業を相手に損害賠償を請求する根拠を確保したという点で意味が大きい」とし「過去に発表された戦犯企業
目録上の誤謬を日本現地で発見した公式文書・文献資料を通じて正したのも成果だ」と説明した。

 これに先立ちセヌリ党の李明洙(イ・ミョンス)議員が「朝鮮人強制動員日本戦犯企業目録」を発表したが、重複記載などの
誤謬が見つかった。

中央日報/中央日報日本語版 2014年12月31日07時43分
http://japanese.joins.com/article/697/194697.html



続きを読む

↑このページのトップヘ